山田社労士事務所

長く続く会社づくりを応援します

ごあいさつ

私は、2017年に社会保険労務士としての業務を始め、2019年9月、東久留米市に社労士事務所を開設しました。

社労士事務所での勤務および開業後の実務経験のなか、建設業や飲食業、労働者派遣業や美容院、歯科クリニック、保育園、はたまた銀行や施設管理を行う公益財団法人など、様々な業種・業態の企業様を労務面からサポートしてまいりました。企業規模も、従業員1名の企業様から数百人規模の企業様まで様々です。

また、30か国以上の外国人を雇用する企業様のサポート経験から、外国人雇用も得意としております。

近年はインターネットの普及によって、労働基準法など権利に関する知識を従業員も簡単に得られるようになりました。またSNSの普及によって、社内の法令違反などに関する情報が瞬時に出回るようになった昨今、企業の法令遵守は、ますます重要になっています。

しかし、企業は単に法律を守っていればよいだけでなく、利益を上げていかなければならない存在です。

そこで専門家の出番です。いま企業が抱える法律上のリスクは何なのか?そのリスクの大きさはどれくらいか?実務に精通した専門家として、企業が抱える課題に優先順位を付け、企業の実情も考慮しながら、1つ1つ解決策を見出していけるのが専門家です。

単に多くの知識を有するだけならインターネットで十分です。専門家は、その知識を前提として、企業が抱える悩みを交通整理し、適切な解決策を選択し、実践していくためのサポートをすることができます。

「どの専門家に相談すればよいか分からない」といった悩みも含め、「まずは社労士に相談しよう」と思ってもらえる存在になれるよう力を尽くし、多摩地域の皆様にお役に立ちたいと思っております。まずはお気軽にご相談ください。

代表プロフィール

山田 基樹

特定社会保険労務士

山田やまだ 基樹もとき

出身

東京都西東京市

現住所

東京都東久留米市

経歴

平成17年
東京都立武蔵野北高等学校卒業
平成24年
東京工業大学大学院卒業
平成24年
レイスグループ勤務
平成29年
社労士事務所勤務
令和元年
山田社労士事務所設立 代表就任

資格・役職

  • 特定社会保険労務士
  • 東京都社会保険労務士会
  • 総合労働相談員
  • 働き方改革推進専門相談員
  • ファイナンシャルプランニング技能士
  • 医療労務コンサルタント
  • 外国人技能実習監理責任者

所属

  • 東京都社会保険労務士会
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京SR経営労務センター
  • 東村山法人会
  • 東久留米青年会議所

事務所概要

事務所名
山田社労士事務所
代表
特定社会保険労務士 山田 基樹
所在地
〒203-0053 東京都東久留米市本町1-3-38
電話番号
042-478-5138
FAX番号
042-478-5138

ご契約形態・サービス内容

サービスを説明するイラスト

ご契約形態

  • シンプル顧問

    アドバイザリー業務
    アウトソーシング業務(手続)
    が対象となります。

    相続

    手続

    給与

    契約
    期間

    1年

  • スタンダード顧問

    アドバイザリー業務
    アウトソーシング業務(手続)
    アウトソーシング業務(給与)
    が対象となります。

    相続

    手続

    給与

    契約
    期間

    1年

  • スポット契約

    都度の手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。原則として、顧問契約の有無は問いません。

    相続

    手続

    給与

    契約
    期間

    都度

サービス内容

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業務内容

  • 労務相談

    労務に関する悩みをタイムリーに解決

    パワハラや働き方改革、年次有給休暇の取得義務化など、働き方は日々めまぐるしく変化しています。また、未払い残業代の問題や職場の困った社員など、日々の労務に関する経営者・人事担当者の悩みは尽きません。 そんな経営者・人事担当者の”困った”に寄り添い、タイムリーで適切・適法なアドバイスをご提供します。

    労務相談イメージ
  • 労働保険・社会保険に関する
    手続代行

    専門家による正確な業務を

    労働保険・社会保険に関する手続きは、単に入退社のときだけではありません。
    「従業員が仕事中にケガをした!」「病気で長期休養に入った!」「子供が生まれた!」そんなときに発生するイレギュラーな手続きも、専門家による迅速かつ正確な業務によって、会社の円滑な運営と福祉の向上をサポートします。

    労働保険・社会保険に関する手続代行イメージ
  • 給与計算の代行

    給与計算を任せるなら
    社会保険や残業代に精通した社労士に

    給与計算は、社会保険料や雇用保険料、残業代の計算など実は複雑です。また近年は、未払い残業代をあとから請求されるリスクも高まっており、会社にとって間違いが許されない業務の1つです。
    そんな給与計算業務は、社会保険や労働諸法令に精通した社労士にお任せください。
    勤怠や手取額など、従業員のタイムリーな情報が詰まった給与計算をお任せいただければ、労務相談でもより適切なアドバイスが可能となります。

    労務相談イメージ
  • 就業規則の作成

    リスクを未然に防ぎ、
    会社を守る管理体制を

    就業規則は、単に会社のルールを明文化したものではなく、リスクから会社を守るための重要なツールです。
    働き方が多様化し、従業員の仕事に対する意識が変化している昨今、労務トラブルが起きる前の未然の防止策として、リスク回避型でディフェンシブな就業規則を整備しておきましょう。
    就業規則作成の際には、雇用契約書のチェックや誓約書の作成などのご相談も承ります。

    労務相談イメージ

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プライバシーポリシー

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プライバシーポリシー

山田社労士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. 当事務所サービスの提供・運営のため
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

  1. 当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

  1. 当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

  1. 当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

  1. ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

  1. 当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
  4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

  1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:〒203-0053 東京都東久留米市本町1-3-38
社名:山田社労士事務所
電話番号: 042-478-5138

以上